2023年10月末、日本における外国人労働者が200万人を超えたとの政府のデータが発表されました。この数字は過去最高であり、私たちの社会が大きく変化していることを感じさせます。これは過去12％以上も増加したもので、日本の労働力不足に対処するため、多くの企業が外国人労働者の雇用を必要としていることを示唆しています。現在、31万8,000社以上の企業が外国人労働者を採用しており、日本の経済に与える影響は大きいでしょう。
ベトナムや中国などの国々からの労働者が主な部分を占めています。また、フィリピンやネパールからの人々も多く、彼らが日本で働くことで自国に送金を行っています。しかし、外国人労働者の中には技能実習生として来日する人々もおり、このプログラムには賛否両論があり、一部ではその運用方法についての議論が行われています。また、契約終了前に数千人の労働者が行方不明になっており、これは劣悪な労働条件が原因の可能性が高いとされています。この問題に対処するためには、より良い労働環境の確保が必要であり、政府や企業による対策が求められます。
外国人労働者の大部分は東京に集中しており、国内の外国人労働者の60％以上が小規模企業で働いているという現実もあります。彼らが日本社会においてより良い条件で働けるよう、私たちの社会全体で取り組んでいく必要があります。
外国人労働者の増加には課題や懸念もあります。これには、言語の壁、文化の違い、社会的な受け入れなどあります。さらに、労働権の問題や、外国人と国内労働者の仕事の競争などに関する懸念もあります。
わたしは、外国人労働者を続々と招いていくべき立場をとります。労働市場において、「競争」が生じると成長意欲を促すことができると思うからです。どこでも、いつでも働けるということは、現状のままで安心してしまい、危機感が無く、良い方向へ自分を変えていく動機付けが失われます。大事なのは「競争」に加えて、「共存」「統合」の３つの観点と思います。少子高齢化は待ったなしでやってきます。誰一人としてとりのこさずに幸せな生活を実現できるために、外国人労働者と「競争・共存」していける社会を目指していきます。
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